高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-付録
個人情報保護審査会条例の制定につ│ 〃 │ 〃 │ │ │いて │ │ │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第105号 │高崎市議会議員及び高崎市長の選挙における選挙運動用│ 〃 │ 〃 │ │ │自動車の使用等の公営
個人情報保護審査会条例の制定につ│ 〃 │ 〃 │ │ │いて │ │ │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第105号 │高崎市議会議員及び高崎市長の選挙における選挙運動用│ 〃 │ 〃 │ │ │自動車の使用等の公営
における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号及び特定個人情報の利用並びに特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第１０３号 高崎市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第１０４号 高崎市情報公開及び個人情報保護審査会条例の制定について 議案第１０５号 高崎市議会議員及び高崎市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営
第１委員会室 午前１０時 １ 議 題 （１）議案の審査 議案第 ９７ 号 財産の無償譲渡について 議案第 ９８ 号 公の施設（高崎サウンド創造スタジオ）の指定管理者の指定について 議案第 ９９ 号 公の施設（高崎芸術劇場）の指定管理者の指定について 議案第１０５号 高崎市議会議員及び高崎市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営
国の放課後児童クラブに関する報道発表では、公立公営が約28％、公立民営が約49％、民立民営が約29％となっております。なお、公立民営の内訳としては、運営委員会、保護者会が11.9％、社会福祉法人が13.7％、ＮＰＯ法人が７％、その他が16.4％となっております。全国的にもその運営方法は本当に多種多様なようです。
水道事業というのは公営企業として公益性と、そして収益性と、両方を追求して、市民に対して持続可能な水道用水等の供給をしていくという大事な事業であります。当面コロナ禍で水道料金の改定を見送るという、そういう判断はいたしましたけれども、今申し上げましたように持続可能な水道事業を市民に安定して供給していかなければならないという責務がございます。
私からは、市営住宅、公営住宅の住環境の取組について伺います。 市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給することを目的としており、公営住宅法や市の条例など、一定の制約の下に住んでいただくことになります。
における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号及び特定個人情報の利用並びに特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 第１１ 議案第１０３号 高崎市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第１０４号 高崎市情報公開及び個人情報保護審査会条例の制定について 第１２ 議案第１０５号 高崎市議会議員及び高崎市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営
について ………………………………………………………………………………１２ 日程第１１ 議案第１０３号 高崎市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について…………１３ 議案第１０４号 高崎市情報公開及び個人情報保護審査会条例の制定について…………１４ 日程第１２ 議案第１０５号 高崎市議会議員及び高崎市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営
費用│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │弁償に関する条例の一部改正について │ │ │ │ │ ├─────┼──────────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │議案８３ │太田市議会議員及び太田市長の選挙にお│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │ける選挙運動用自動車の使用等の公営
│ 議案第 ８２号 太田市会計年度任用職員の給与及び費用弁 │ 償に関する条例の一部改正について │ 議案第 ８３号 太田市議会議員及び太田市長の選挙におけ │ る選挙運動用自動車の使用等の公営
市長も公営交通というものは赤字が当然であると、黒字ならば公営交通にする必要はないというふうにうたっていますけれども、その考え方には私も一定程度の理解は示しています。しかしながら、利益率が著しく低下していると、こういう路線に対しては再検討の余地があるというふうに考えますので、ぜひその辺の取組もお願いしたいというふうに思います。 ◎市長（富岡賢治君） 三井委員、はいはいという話にはならないです。
令和２年度の公営企業会計移行後の決算の状況でありますけれども、令和３年度決算におきましては約5,000万円の純利益となっておりますが、これは一般会計繰入金を収入した結果によるものであります。 続きまして、下水道事業につきましてお答えいたします。
その右の翌年度繰越額の欄、地方公営企業法第26条の規定による繰越額は３億5,627万5,000円であります。その右にあります不用額は5,349万288円で、主な要因といたしましては、予定していた工事の中止や入札差金等によるものであります。 428ページをお願いいたします。令和３年度渋川市水道事業損益計算書につきましてご説明申し上げます。
改善いたしました主な要因は、公営企業債等繰入れ見込額の減少によりまして、将来負担額が減少したことなどによるものであります。 最後に、⑤の資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計におきまして該当がありません。この比率は、各公営企業会計における資金不足額につきまして、事業規模である料金収入の規模と比較をし、比率で示したものでありまして、該当しないことが望ましいということになります。
引き続きまして、公営企業会計であります水道事業会計及び公共下水道事業会計決算につきまして申し上げます。お手元にお届けいたしました決算書のとおり、令和３年度水道事業会計の決算額は、収益的収支につきましては、事業収益が73億3,158万円、事業費用が63億1,414万円となり、前年度と比較いたしますと、収益が3,030万円の減少、費用は6,708万円と減少となっております。
議案第７９号 太田市職員の再任用に関する条例の廃止について 議案第８０号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第８１号 太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第８２号 太田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第８３号 太田市議会議員及び太田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営
公職選挙法施行令の一部改正により、衆議院議員及び参議院議員の選挙における候補者の選挙運動の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに伴い、これに準じて所要の改正をしようとするものであります。 なお、議案書の47ページ、48ページに議案第88号参考資料として、当該条例の新旧対照表をお示しいたしましたので、併せて御覧ください。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。
次に、資金不足比率につきましては、下水道事業等会計及び太陽光発電事業特別会計の２つの公営企業会計におきまして、いずれの会計においても資金不足がなかったことから算定されなかったところでございます。なお、こちらの指標の算定方法につきましては、添付しました参考資料のとおりで、後ほどご覧いただきたいと存じます。
◎都市政策部長（田村敏哉） 下水道事業会計は、基本的には公営企業会計となっておりますので、独立採算、受益者負担の原則となっております。市民負担である一般会計からの繰入金に頼る経営が今続いておりまして、下水道を使用していない人の負担による不公平感が是正できていない状況にあります。
する条例の一部改正について 議案第７９号 太田市職員の再任用に関する条例の廃止について 議案第８０号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第８１号 太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第８２号 太田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第８３号 太田市議会議員及び太田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営